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ヘアヌード写真集出版差止等仮処分申請事件

東京地決平8・3・14判タ905号238頁, 平成8年(ヨ)第1295号 仮処分命令申立事件


債権者
X (仮名)
株式会社ユナイテッド・パフォーマーズ・スタジオ
右代表者代表取締役
B (仮名)
右債権者ら訴訟代理人弁護士
鈴木武史
木下潮音
大澤英雄
債務者
モッツコーポレーション株式会社
右代表者代表取締役
C (仮名)
債務者
風雅書房株式会社
右代表者代表取締役
D (仮名)
右債務者風雅書房株式会社訴訟代理人弁護士
岩田洋明

右当事者間の平成8年(ヨ)第1295号仮処分命令申立事件について、当裁判所は、債権者らの申立てを相当と認め、債権者らに共同の担保として

の担保を立てさせて、次のとおり決定する。

  1. 債務者らは、別紙物件目録記載の図書及び写真の出版、配達、発送、頒布、販売等を一切してはならない。
  2. 債務者らが占有する別紙物件目録記載の動産に対する占有を解き、東京地方裁判所執行官にその保管を命ずる。
裁判官
山口浩司

別紙

物件目録

  1. 債権者X(昭和40年8月3日生)を被写体とし、平成8年1月14日から同月18日の間に岩手県遠野市及び周辺においてA及びそのアシスタントらによって撮影された写真からなる写真集(題名「遠野小説」)
  2. 債権者X(昭和40年8月3日生)を被写体とし、平成8年1月14日から同月18日の間に岩手県遠野市及び周辺においてA及びそのアシスタントらによって撮影された写真のポジ、ネガ、製版フィルム、PS版、刷りだし、校正刷り、その他一切の撮影物

仮処分申請書

申請の趣旨

  1. 債務者らは別紙物件目録㈠、㈡記載の図書及び写真の出版、配達、発送、頒布、販売等を一切してはならない。
  2. 債務者らが占有する別紙物件目録㈠、㈡記載の動産に対する占有を解き、東京地方裁判所執行官にその保管を命ずる。

申請の理由

第一 当事者

一 債権者

1 債権者X(以下「X」という)は、1965年8月3日生れの未婚の女性で、女優であり、債権者株式会社ユナイテッド・パフォーマーズ・スタジオ(以下「UPS社」という)と専属出演契約を締結している。

Xは1987年に舞台デビューし、1988年にはNHKの朝の連続テレビ小説のヒロインとしてテレビドラマにデビューした後、舞台、テレビ、映画、音楽活動、コマーシャル等、芸能活動全般にわたって順調な業績を上げている有名女優である。

2 UPS社は1982年12月に設立され、企画制作、マネージメント及び音楽出版を目的とする会社であり、代表取締役であるB(以下「B」という)は、作詞家、演出家及び映画監督としても幅広く活動している。

二 債務者

1 債務者モッツコーポレーション株式会社(以下「モッツ社」という)は出版物の企画制作等を行う会社で、その代表取締役はC(以下「C」という)である。

2 債務者風雅書房株式会社(以下「風雅書房」という)は写真集の出版等を主に行っている出版社であり、その代表取締役はD(以下「D」という)であり、E(以下「E」という)が編集長として勤務している模様である。なお、モッツ社と風雅書房の関係は不明であるが、CはXに対し、「自分は風雅書房の実質的な社長だ」と発言していた。

第二 被保全権利

一 写真集出版契約締結に至る経過

1 X及びUPS社は、Xが順調に芸能活動を続けているものの、やや固定した世間一般の「明るく爽やかな清純派女優」のイメージと異なる作品を写真で作りたいという希望を持っており、ヌード写真ではなくコスチュームと表情でXの新たなイメージを出す作品を作ることを検討していた。

2 UPS社の取締役営業部長で、Xのチーフ・マネージャーであるF(以下「F」という)は、従来から面識のあったモッツ社のCから著名な写真家であるA氏(以下「A氏」という)の紹介を受けた。

3 Xの写真集出版の企画については、平成7年11月10日にX、F、C、E及びA氏が参加した打ち合わせが行われ、さらに同年12月14日には再度、X、F、C、E及びA氏他にスタッフが参加した打ち合わせが行われたところ、いずれの際にも、Xのヌードは出さないこと、表情とコスチュームでXの大人の女優としての面をアピールすること、XとUPS社が事前に写真ネガをチェックし、了解しない写真は使用しないこと等が合意されたため、Xの写真集出版に関する契約をモッツ社と締結することとなった。

4 平成7年12月18日にモッツ社からFに対して、同月14日の打ち合わせの内容を確認するメモと「出演承諾書(案)」及び「写真集出演に関する覚書」がファクシミリによって送信され、Fとモッツ社の担当者の間で打ち合わせが行われたが、その際にも、ヌード写真は使用しない写真集であること、週刊誌等の媒体に写真集に関する記事が掲載される内容もUPS社がチェックすること、出演承諾書案に明記してあるとおり、写真集に使用する写真もパブリシティに使用する写真もすべて事前にUPS社とXが事前にチェックし了解したものだけを使うことが確認された。これらの出演に関する重要事項が確認されたことで、UPS社はXの写真集出演を正式に了承し、写真集出演に関する覚書と出演承諾書に記名捺印した。当然のことであるが、出演承諾書と写真集出演に関する覚書は一体のものであり、XとUPS社のいずれもXのヌード写真を公表することやヌード写真含む写真集を作成することを了解したり、或いはモッツ社との間でヌード写真集出版の契約したことはない。

二 写真撮影時の状況

1 A氏によるXの写真撮影は、平成8年1月14日から18日までの間、岩手県遠野市周辺で行われた。

2 この撮影の際、A氏によってXの裸体の写真も撮影されたが、CはX及びUPS社に対して、ヌード写真は写真集に使用せず、顔等のみを使用すること、使用する写真は事前にX及びUPS社が確認して了解したものしか使用しないことを明言していた。XもCに対して、自分が事前に了解しない写真は絶対に公表を認めないこと、ヌード写真は絶対に公表しないことを繰り返し申し入れた。

三 モッツ社及び風雅書房によるXの写真の不正使用

1 Xの写真撮影終了後、モッツ社及び風雅書房の何れからも写真集に使用する写真の事前チェックの申出がなかった。UPS社は、平成8年2月初旬ころから繰り返し、モッツ社及びCに問い合わせたところ、常にA氏が多忙でネガがまだ出来ていない、ネガが出来たらすぐに見せに行くという回答があるのみであった。

2 平成8年3月7日午前11時頃、UPS社に対し、フジテレビのプロデューサーから翌8日発売予定の写真週刊誌やスポーツ新聞にXのヌード写真が載る予定であるという連絡が入り、合わせて講談社発行の写真週刊誌「フライデー」の前刷りとしてXのヌード写真がファクシミリで送信されてきた。この連絡により、UPS社もXも一切写真の事前チェックを行う機会すらないまま、モッツ社がマスコミに対してXのヌード写真を頒布したことが明らかになった。

3 UPS社はFを通じて、平成8年3月7日にモッツ社のCと風雅書房のEに対し、契約違反を厳重に抗議し責任追及を行ったが、両名とも「すみません」と述べて契約違反の事実を認めたものの、既に写真集としての構成を終え、見本刷りにまで進行しているXの写真集を示し、出版を認めるよう、申し入れてきた。

4 平成8年3月8日発売の写真週刊誌「フライデー」と英知出版発行の「Dr ピカソ」という雑誌にいずれもXのヌード写真が掲載され、合わせて写真集が平成8年3月15日に発売されるという記事が掲載された。

5 Fは直ちに風雅書房に電話連絡し、写真集出版の差止を申し入れたが、電話に出たEは社長であるDが12日まで外国出張中であるなどと発言して明確な回答を避け、写真集発売を強行しようとしている態度が強く窺われる態度であった。

四 写真集出版契約の解除

UPS社は、写真の使用に関して事前にUPS社とXの了解を得ることという、最も重要な契約事項をモッツ社が無視し、Xのヌード写真をマスコミに対して不正に頒布した契約違反を理由として、平成8年3月8日、モッツ社に対して契約解除通知を行った。また、同日、風雅書房に対しては、写真集出版停止と写真ネガ等一切の引き渡しを要求した。

五 被保全権利
1 X

およそ、自己の裸体の写真を公開するか否かは本人のみが決定し得る事項であり、Xの了解なく、写真集の出版及びマスコミを通じて大衆にXの裸体写真が公表されることはXの人格権の侵害であることは明らかである。

また、Xは女優として、自己の肖像をどのような媒体にどの様に使用させるかを決定する権利を有する(肖像権)。自己の決定に基づかずにXの肖像、しかもXの女優としての名声、イメージを破壊する恐れのある写真が公表されることがXの肖像権の侵害であることは明らかである。

2 UPS社

UPS社はXとの専属出演契約に基づき、Xをどのような芸能活動に出演させるかを決定する権限を有している。既にUPS社はモッツ社との間の写真集出版に関する契約を解除しており、モッツ社が写真集の出版及び写真の使用を継続することは、UPS社の専属出演契約に基づく独占的管理権限を侵害することは明らかである。

第三 保全の必要性

一 モッツ社及び風雅書房はXの写真集を平成8年3月15日に発売すると告知しており、既に、装丁見本及び内容の刷り見本が完成していることからそのころ出版が強行される危険性は極めて高い。

二 写真集の出版が強行された場合、Xの人格権侵害に対する実効のある回復措置は不可能であり、さらに女優として非常に大きなイメージダウンを受ける。今後の芸能活動の継続維持にとって、回復困難な障害となることは明らかである。Xの女優としてのイメージダウンは、直ちにX及びUPS社に経済的損害を発生させる。既に、UPS社に対して、Xがコマーシャルに出演しているクライアント(スポンサー企業)の一つから、今後もXのイメージを損なうような写真の公表が続くようであれば、契約についての見直しもあり得る旨を示唆されている。コマーシャル出演がXにとって重要な芸能活動であることはいうまでもない。

三 この様な回復し難い重大な権利侵害行為を防止する方法としては、出版差止を命ずる仮処分決定を得る以外に方法はない。また、写真の使用を完全に防止するためには、債務者らが占有する写真ネガ等の占有を解き、執行官保管に置くことによって複製再利用を防止することが必要である。

第四 結論

以上の次第により、申請の趣旨記載の仮処分命令を求める。



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