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情報法(法情報学): 第2講

法とその他の社会規範

政治的に組織化された社会における規範で,客観的強制力がある。
慣習
ある社会の構成員間で反復継続して行われてきた行動型(=慣行)が,その構成員において拘束力を生じるようになったもの。「地域」や「業界」という社会での規範だが,客観的強制力は必ずしもない。もっとも「村八分」のような何らかの強制力・拘束力が生じる場合はある。
道徳
必ずしも政治的組織としての社会におけるものではなく,また強制力がないか,かなり低い。「社会人として如何」などと非難されるまで。
宗教
政治的組織としての社会におけるものではない。また「破門」などの強制力も必ずしも客観的なものではない。

法の種類

主な「法」を掲げると次のとおり。

憲法
国の最高法規で,すべての法令は憲法に適合しなければならない。
法律
立法権が制定する法。
命令
行政権が制定する法。主に法律の施行のために具体的な手続等を定める。

※法律・命令を「法令」と総称する。法令の参照は「法令集」(いわゆる「六法」)を用いるのが通常だが,最近ではウェブでも 法令データ提供システム があり,さらには高機能携帯端末用のアプリケーション等があって便利である。

条例
地方公共団体(自治体)が制定する法。法律の範囲を超えることはできない。

また,法の淵源として以下のものがある。

慣習法
上記「慣習」に法としての効力(客観的強制力)が認められたもの。
判例法
裁判における先例(=判例)が法として機能する。わが国では通常,最高裁判所による法令解釈のみが「判例」とされる。
条理
事物の理(ことわり)。道理。民事の争訟にあってそれを規律する「法令」も「慣習法」「判例法」もない場合に最後の拠り所になるとされる。

法令の読み方

判例・裁判例の読み方

「法情報学」の講座では本講の後 知的財産法第1講 および 同第2講 ならびに コンテンツ知財論第6講 の内容を準用します。