不正競争防止法 （大阪工業大学・知的財産学部＆知的財産研究科）
講義ノート 第１講： 不正競争防止法の概要・沿革
不競法の構成，歴史，他の知財法との関係について理解する。
概要
- [1] 営業の自由と不正競業法理
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- [2] わが国の不正競争防止法
- 日露戦争後の急激な資本主義の発展＆ドイツ改正法の影響
- →明治44年（1911年）法案（制定に至らず）
- ヘーグ改正条約（1925年）に向けて
- →大正15年（1926年）法案（制定に至らず）
- ロンドン改正条約会議（1934年）※ヘーグ改正条約批准の必要
- →昭和９年（1934年）法成立〔10年施行〕
- ■旧法 …… 大15年法案に近い，条約の要求を満たす程度
- 昭和13年（1938）改正：
- ロンドン改正に対応（生産物だけでなく営業にも及ぶことに）
- 昭和25年（1950）改正：
- GHQ 指令（差止請求権，刑事制裁，範囲拡大）
- 昭和28年（1953）改正：
- マドリッド協定対応（原産地・出所地拡大，ぶどう生産物原産地特例）
- 昭和40年（1965）改正：
- リスボン改正（1958）対応（商標権者代理人・代表者冒用）
- 昭和50年（1975）改正：
- ストックホルム改正
- 平成２年（1990）改正：
- 営業秘密保護（GATT ウルグアイ・ラウンドとも関連）
- 平成５年（1993）全面改正
- ■現行法
- ・目的規定・定義規定の創設
- ・著名表示冒用，商品形態模倣，役務誤認惹起を追加
- ・損害賠償規定の整備
- ・予防請求権・廃棄除却請求権の明文化 など
- 平成６年（1994）改正：
- TRIPs 対応（商標保護に WTO 加盟国も）
- 平成８年（1996）改正：
- 商標法条約対応（商標保護に商標法条約加盟国も）
- 平成10年（1998）改正：
- 外国公務員等不正利益供与等，罰金引き上げ
- 平成11年（1999）改正：
- 技術的制限手段，省庁再編
- 平成13年（2001）改正：
- ドメイン名，外国公務員等不正利益供与等修正
- 平成15年（2003）改正：
- 民事救済措置強化，営業秘密侵害の刑事罰，ネットワーク化への対応
- 平成16年（2004）改正：
- 外国公務員等不正利益供与等の対象を国外にも拡大
- 平成17年（2005）改正：
- 著名表示冒用行為の罰則創設，商品形態模倣行為関連規定の明確化
- 平成18年（2006）改正：
- 営業秘密関係不正競争行為の罰則強化
演習
- 不正競争防止法の沿革から同法の目的・理念を考察しよう。
1,325,247
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