講義ノート：不正競争防止法

概要

[1] 民事救済

①差止請求権（3条）
- ⑴侵害の停止または予防
- ⑵侵害の停止または予防に必要な行為
②損害賠償請求権（4条）
- 要件
  - ⑴不正競争行為者の故意または過失
  - ⑵営業上の利益の侵害
  - ⑶不正競争行為と利益侵害との相当因果関係
- 手続法上の特別な規定
  - ⑴損害額の推定（5条）
    - ⒜侵害行為の組成物の譲渡数量に基づく額（1項）（2条1項1～9号・15号）
      ※営業秘密については技術上のものに限られる
    - ⒝侵害者の利益の額（2項）（共通）
    - ⒞受けるべき金銭の額に相当する額（3項）（2条1項1～9号・12号・15号）
  - ⑵相手方における行為の具体的態様の明示義務（6条）
  - ⑶損害の計算に必要な書類の提出等（7条）
  - ⑷損害の計算に必要な事項についての鑑定（8条）
  - ⑸裁判所による相当な損害額の認定（9条）
  - ⑹秘密保持命令に関する規定（10～12条）
  - ⑺インカメラ審理（公開停止）に関する規定（13条）
③信用回復措置請求（14条）
④差止請求権等の消滅時効
- ⑴営業秘密の継続的使用による侵害行為に対する差止請求権（15条）
  - →侵害の事実およびその行為者を知った時から3年
  - →行為開始から10年＝徐斥期間
- ⑵上記差止請求権消滅後の営業秘密の使用による損害（4条ただし書き）

[2] 罰則（刑事制裁）

各不正競争行為のうち罰則が設けられるのは，原則としてそれが公益に係るものである場合（例えば2条1項1号所掲の行為のように消費者をして誤認混同せしむるなど）に限られ，もっぱら私益の保護を目的とするものには罰則がない。

しかし，もともと私益保護を目的としたものについても，知的財産権侵害の抑止という観点から看過できないとか，産業界から強い要請があったなど，政策的な理由から罰則規定が設けられることがある（平成17年改正による2条1項2号所掲の行為に対する罰則の新設がその典型）。

①総論
- ⑴非親告罪
  ※21条1項および同条2項5号所掲の罪については親告罪：21条3項
- ⑵適用範囲（21条4～6項）
- ⑶一般刑法その他の刑罰規定との関係（21条7項）
- ⑷両罰規定（22条）
  21条1項1号・2号・6号・2項各号所掲の罪について，法人等に最高3億円の罰金
②各論
- ⑴10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または併科（21条1項）
  - ⒜詐欺的行為または管理侵害行為により取得した営業秘密を不正競争目的で使用・開示すること（1号）
  - ⒝1号所掲の使用・開示目的で詐欺的行為または管理侵害行為により営業秘密を取得すること（2号）
  - ⒞営業秘密を保有者から示された者が，不正競争の目的で，詐欺的行為・管理侵害行為または横領・背任により，営業秘密記録物（書面・記録媒体）を領得・作成して，その営業秘密を使用・開示すること（3号）
  - ⒟営業秘密を保有者から示された役員・従業員が，不正競争の目的で，背任によりその営業秘密を使用・開示すること（4号）
  - ⒠営業秘密を保有者から示された役員・従業員であった者が，不正競争の目的で，在職中の背任により開示の申込みをし，または開示についての請託を受けて，退職後にその営業秘密を使用・開示すること（5号）
  - ⒡1号・3～5号所掲の開示により営業秘密を取得した者が，その営業秘密を使用・開示すること（6号）
- ⑵5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科（21条2項）
  - ⒜不正目的での周知表示混同惹起行為または商品・役務内容等誤認惹起行為（1号）
  - ⒝著名表示の信用・名声を利用した図利加害目的での著名表示冒用行為（2号）
  - ⒞図利目的での商品形態模倣による商品の譲渡等（3号）
  - ⒟商品・役務の内容等について誤認させるような虚偽の表示をすること（4号）
  - ⒠秘密保持命令違反（5号）
  - ⒡外国国旗等商用禁止違反，国際機関標章等商用禁止違反または外国公務員等不正利益供与等禁止違反（6号）
- 不正競争防止法違反被告事件の裁判例

演習

営業秘密に関する罪については近年特に厳罰化が図られている。その理由と期待できる効果は何か。

技術的制限手段回避等の行為（2条1項10号・11号），ドメイン名不正取得等（同12号），信用毀損行為（同14号），商標等冒用行為（同15号）に対しては，民事上の救済手段はあるものの（不正競争防止法上の）罰則がない。それはなぜか。また，これらの不正競争行為についても罰則を設けるべきか。

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講義ノート 第３講： 不正競争行為（総論）⑵

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演習

講義ノート　第３講：　不正競争行為（総論）⑵