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知的財産法(知的財産権入門): 第4講

特許権と実施権

特許権

実施権

特許発明を業として実施する権限。設定行為(契約)または法律の規定により発生。

仮実施権

特許を受ける権利に基づいて,仮専用実施権を設定し,または仮通常実施権を許諾することができる。

その特許出願について特許権設定登録があった場合には,上記の仮専用実施権または仮通常実施権を有する者に,専用実施権の設定または通常実施権の許諾があったものとみなされる(34条の2~34条の5)。

職務発明

職務発明の要件と効果

→ その発明が特許を受けたときは,使用者は通常実施権を有する(デフォルト)

職務発明のオプション

→ 従業者は相当の対価の支払を受ける権利を有する

※この「相当の対価」が問題となった裁判が相次ぎ,法改正がなされた。